（神戸市教育史より抜粋）マリアナ諸島が敵の手に落ち、そこに強力な航空基
地が築かれ、敵機による本土空襲が必至の勢いとなるに及んで、一般疎開の促
進とともに、「学童疎開」が緊急の問題として考えられるようになった。
　昭和１９年６月３０日の閣議で「防空上ノ必要ニ鑑ミ、一般疎開ノ促進ヲ図
ルノ外、特ニ国民学校初等科児童ノ疎開ヲ強度ニ促進スル」との決定があり、
東京その他の大都市に指示して、学童の集団疎開が実施されることになった。
学童疎開の方針１．縁故関係によるものを原則とする。
              ２．縁故車のない者は、集団疎開（初等科３年以上６年までの
　　　　　　　　　児童を対象とする。注：翌２０年度には全学年に拡大）
　神戸市もこれに従ってその準備に着手し、昭和１９年７月１４日、保護者に
疎開に参加するよう勧めた。しかし、死ぬときは子どもとともにという親、空
襲をそれほど身近に感じない親、幼い者をひざもとから離すのはしのび難いと
考えるもの等があって、疎開勧奨には非常な苦心があった。
　昭和１９年７月末現在の調査  （注：２０年には非常に増えている）
神戸市対象児童数１００，２７３名　縁故疎開児童数　　　３８，７６７人
　                                集団疎開申込児童数  ２１，７７３人
                                  残留児童数          ４３，５３６人
集団疎開の出発　兵庫県内疎開を　　　　　　１９年８月２１日より開始
        　　　　県外（岡山・鳥取県）へは　１９年９月１０日より
集団疎開の帰還　戦後も当分継続され２０年１０月２７日〜１１月５日完了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(95/02/23)